福祉タクシー協会は、福祉タクシー、介護タクシーの開業支援・開業者に対する各種業務代行、情報提供を致しております。

通院、行楽、買い物、旅行、施設への送迎移動先での付き添い介助サービスなど アイディアしだいで貴方流のサービスが広がりますホームヘルパー、ガイドヘルパーの 資格があるとより安心してお客様にご利用いただけます。

厚生労働省の試算では、2020年には高齢者（65歳以上）が日本の人口構成の３割を占めるという見通しが出されています。高齢者の内、要介護者はおよそ３割程度と考えられていますから総人口が１億２千万人とすれば、１千80万人が要介護者と想定されることになります。
又、現在、身体障害者は全人口比2.6％いると考えられており、その内67％が車椅子利用者と言われております。この人数は２百10万人となり、これを加えたおよそ１千３百万人が移動困難な交通弱者と考えられます。

このような交通弱者の外出や移動は現在のところ「家族」や「介護支援事業者」等に負うところが大きく、家族の場合には時間的な負担が大きく利用者が気兼ねをしたり、介護支援事業者を利用の場合は目的が制限され且つ又費用的負担が大きい等自由な外出や移動を妨げているのが現状です。

福祉タクシー事業は車椅子利用者や要介護者の方々の外出や移動あるいは旅行などに気軽に一般のタクシーと同様に利用していただけるシステムとして今後ますます需要が高まる事業と考えられます。
（認知度が進むにつれかなりの潜在需要の呼び起しが可能な事業と言えます。）

高齢者や障害者等の移動が困難な方々に気軽にタクシーとして利用いただければその方々の行動範囲も広がり生き生きとした生活が送れるでしょう。福祉タクシーはそんな利用者の利便と公共の福祉を重視した社会に役立つ喜びと生きがいのある事業です。

しかしながら、現在（平成１７年実績）福祉車両の登録台数は全国で約１万台ほどです。福祉車両の必要台数は人数割る250人と考えると52,000台必要となり、明らかに不足の状態です。
しかも、福祉車両の内半分以上が介護支援事業者の所有するものと思われますから、純然たる福祉タクシーは全国で未だ５千台に満たない状態と言えます。したがって上記のように交通弱者の要望に答えられる福祉タクシーの充足率は現在、必要台数の１割程度のものと言えるでしょう。

このような状況のなかで、政府もこの福祉タクシーの不足解消のため一般乗用旅客自動車運送事業の中に福祉輸送事業限定として福祉タクシー事業が一人でも容易に開業できる様に法律を改めています。

内閣府認定ＮＰＯ法人日本福祉タクシー協会は政府のこの方針に沿って以下のように福祉タクシー事業の開業支援を行っております。

• 開業に至るまでの許認可手続きの専門行政書士による代行
• 開業に向けての準備とお客確保の手法等のサポート
• 開業後の諸支援（情報提供と健全経営・業績向上へのサポート）

この福祉タクシー開業にご興味の持たれた方は是非私共ＮＰＯ法人日本福祉タクシー協会にご一報いただけますようご案内申し上げます。